よくある質問

就労支援とは、障害者総合支援法で定められている障害福祉サービスです。障害や疾患、貧困や年齢などの理由で働くことに困難がある人を対象に、就職し働き続ける過程を支援しています。
種類として、「就労A型」、「就労B型」、「就労移行支援」などのサービスがあります。

就労A型

障害のある方が自身の障害や体調にあわせて、雇用契約を結んだ上で働く機会を支援する福祉サービスです。雇用契約を結ぶ為、最低賃金が保障されます。
Barrier Freeは就労A型事業所です。

就労B型

就労B型は、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である方に対して、就労の機会や生産活動等の機会の提供、また、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練・支援を行う事業所及びサービスになります。
雇用契約は結ばない為、最低賃金は保障されません。

就労移行支援

就労移行支援は、障がいのある方が就労に向けた職業訓練や面接対策などのトレーニングを行い、働くために必要な知識やスキルを習得し、スキルアップを通じて一般企業に就労することを目指す場所です。就職後も職場に定着できるようサポートを受けられるサービスになります。

就労継続支援制度の利用料は、厚生労働省によって定められています。
利用料は、事業所や利用日数によって変わりますが、全額負担ではなく、市区町村の補助金で9割負担してくれるので、利用者は1割負担で利用できる仕組みになっています。
また、残りの1割負担についても、全員に支払い義務がある訳でありません。
自己負担額は、前年度の所得（世帯収入）に応じて、4つのパターンに分けられ、1ヶ月の負担上限月額が定められています。
生活保護/市町村民税非課税世帯：負担上限0円
市町村民税課税世帯（収入が概ね670万以下の世帯）：負担上限9300円
上記以外：負担上限37200円

原則18歳以上〜65歳未満となります。

土日祝日の他、会社カレンダーで8/13~15（お盆休）12/29~1/3（年末年始休）がお休みとなります。また半年以上働くと10日有給が付与されます。

期間は決まっていません。
利用者様のニーズや状況に応じて、サービスを利用することが可能です。
スキルや能力、状況に応じて、適切な時期に一般企業への就労を目指すことができます。